2021.03.04 2022.11.28

【士業も対応必須】HP等で税込価格の表示が義務化｜書き方サンプル付

Arai

2021年4月1日から、税込価格の表示（総額表示）が義務化されました。

当然、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・社労士・建築士等の「士業」も対応必須です。

この記事では、「どういう対応が必要か？」について具体的に解説します。

対象は？
具体的な書き方は？
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対象は？

「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。

・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示

・商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示

・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ

・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告

・ポスター　　など　
財務省HPより引用

士業で最も影響を受ける方が多いのは、ホームページ（HP）だと思います。

HPには、相談料や依頼した場合の費用を掲載している場合が多いからです。

人によっては、SNS・パンフレットなどにも価格を掲載していると思います。

ですから、こういった媒体の修正が必要になります。

もちろんこれは、「HPで集客を行っているかどうか」は関係ありません。

また、誰かが皆様を紹介する際、HPのURLをメールで送ることや、「依頼するかどうか」を考える際にHPを検索することも予想されます。

その際、総額表示に対応していないことで、「依頼して大丈夫かな」と不安を与えかねません。

具体的な書き方は？

例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します（例示の取引は標準税率10％が適用されるものとして記載しています。）。

11,000円

11,000円(税込)

11,000円(税抜価格10,000円)

11,000円(うち消費税額等1,000円)

11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
国税庁HPより引用

「11,000円」のみだと、税込か税別か分かりづらい可能性があります。

見やすさを考えると、個人的には「11,000円(税込)」が良いと思います。

サンプル

「相談料：30分○円」のようにハッキリしている場合

【修正前】5,000円（税別）
【修正後】5,500円（税込）

計算方法を表示する場合

例えば弁護士だと、

「経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合・・・その5％＋9万円（税別）」

といった計算式で費用を決める場合も多いです。

これは悩ましいですが、財務省HPに答えがありました。

商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります。
財務省HPより引用

そして具体例として、