後遺障害の状況を立証する動画制作をご依頼いただきました

「士業をサポートする弁護士」として、弁護士・HP制作・動画制作・法律系ライティングなどを行っている新井です。

これまで動画に関して、

などを制作して参りました。

そして今回、訴訟で後遺障害の状況を立証するため、動画の制作をご依頼いただきました。

具体的な事件内容や制作した動画は公開できませんが、交通事故によって重度の後遺症が残ってしまったため、その状況を裁判所に伝えることが目的です。

そのために、日常生活の状況やご本人のインタビューを撮影させていただきました。

動画は立証に効果的

代理人の先生は、過去に別件でも動画制作を依頼されたそうで、立証に有益とのことでした。

たしかに、準備書面や陳述書で「○○ができない」「○○が不自由である」「介護が必要である」と書くだけでは、なかなか深刻さが伝わりづらいです。

また、後遺障害を負ったご本人の尋問を行わない事案であれば、裁判官がご本人の様子を見る機会もありません。

そこで動画を用いることで、裁判官にしっかり伝わります。

「弁護士である」という強み

一般的な動画制作業者さんだと、

このあたりは、あまりご存知ないはずです。

代理人の先生がレクチャーや指示をする手間も掛かります。

その点僕の場合は、もちろん交通事故訴訟も経験していますし、訴訟で動画がどのように使われるかも理解しています。

ですから、代理人の先生にとっては「話が早い」と思います。

また、後遺症を負った方のご家族からも、代理人と同じ弁護士ということで、すぐに信頼していただけたように思います。

編集を終えて代理人の先生にお見せしたところ、イメージどおりの仕上がりと言っていただき安心しました。

後遺障害の状況の立証だけでなく、

こういった立証のためにも、動画が有効かと思います。

ご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にご連絡ください。

全国への出張も可能です（今回も往復8時間ほどでした）。

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まとめ

訴訟で後遺障害の状況を立証するため、動画の制作をご依頼いただきました。

動画制作業者の中でも、それぞれ強みは異なります。

その中で、今回のようなご依頼は、まさに「弁護士である」という強みを生かせたように思います。

新井 玲央奈

パラレルワーク弁護士

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弁護士(16年目)｜「人・企業の魅力を伝えたい」という想いから、HP・動画・チラシ・パンフレットの制作、ライティング、コーチング等も行うフリーランスです。